経済産業省は１７日、不正融資が明らかになった商工中金の抜本的改革に向けて設置した有識者会議の初会合を開いた。委員からは「国による利子補給は問題」などと現状への批判が続出した。大幅な事業縮小を求める声も相次いだ。

　再発防止や企業統治の強化のほか、不正の温床となった危機対応融資の見直しなどを幅広く議論し、年内に結論を出す。

　世耕弘成経産相は会合で「商工中金は解体的な出直しが必要不可欠だ」と強調。地域や中小企業に貢献するための経営の在り方について「聖域なく議論していただき、改革に反映したい」と述べた。

　有識者会議は、大和総研の川村雄介副理事長が座長を務め、研究者や企業経営者らで構成。政府資金を活用して地方銀行の業務を圧迫しているとの批判や完全民営化を求める声があることから、民間を補完する役割の政府系金融機関としてあるべき姿を探る。

　商工中金は、大規模災害や金融危機で業績が悪化した企業の資金繰りを国が支援する公的制度の危機対応融資で、書類を改竄（かいざん）するなどして本来対象とならない企業にも融資。国内１００店舗のうち９７店舗で４４４人が不正に関与していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■商工中金の抜本的改革に向けた主要論点

　▽ビジネスモデルを見直し、民間金融機関との協調融資の仕組みなどを議論

　▽事業縮小を求める

　▽必要があれば民営化について議論

　▽「危機」を定義し、平時と危機時の業務を整理

　▽人事の評価方法などを検討しガバナンスを強化