内閣府の規制改革推進会議が１７日開かれ、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入について、首相への答申を年内に取りまとめることを決めた。電波割当制度の改革をめぐっては、９月から部会を設けて議論を続けていた。

　同会議終了後に会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は、総務省が審査して免許人を選ぶ現行の「比較審査方式」に加え、「オークションという選択肢があってもいいのではないか」と述べた。「そんなに総務省の裁量が優れているのか」と、現行制度にこだわる総務省に苦言を呈した。

　同会議では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３５カ国のうち、日本だけがオークションを導入していない点について、委員から強く疑問視する声が挙がったほか、オークション導入の後発となることを逆手にとって、導入国の失敗例を生かした制度設計ができるとの意見も出たという。