電波の有効活用や審査の透明化に向け、周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」をめぐり、政府内で足並みが乱れている。内閣府の規制改革推進会議の部会では、オークションは主要議題となっていて導入に前向きだ。一方、総務省は消極的で電波の有効利用がテーマの懇談会では議題にすら上がっていない。

　事業者、真っ向反対

　規制改革推進会議の部会は今月、毎週のように会合を開き、携帯電話事業者や放送事業者、総務省から意見聴取し、活発な議論を重ねている。主な議題は電波オークションの導入についてで、会議の委員が前向きなのに対して事業者は「放送の公共性や継続性が損なわれる恐れがある」（ＮＨＫ）など真っ向から反対。総務省も消極姿勢を貫く。

　規制改革推進会議が電波オークションを議題に議論を重ねるのは、６月に閣議決定された「規制改革実施計画」で検討事項に上がったためだ。安倍晋三首相も９月１１日の会議で「ダイナミックな電波の利活用が可能となるよう割当制度の改革は待ったなしだ」と強調した。

　総務省も１０日から、「電波有効利用成長戦略懇談会」で議論を開始。しかし、警察無線など公共用周波数の民間への開放などが主要議題で、電波オークションには出席した野田聖子総務相も委員も一言も触れずじまいだった。