政府の「危機対応融資制度」を悪用した不正行為が、ほぼ全店で確認された政府系金融機関の商工中金。政府は商工中金のあり方について議論する有識者検討会を１１月１７日に発足させた。年内にも結論をまとめる予定だが、資金需要が乏しい中、不正によって生きながらえた組織は無駄も多く、再生は相当な「痛み」を伴うものになりそうだ。

　「解体的出直しが必要不可欠だ。聖域なくゼロベースで議論してほしい」

　監督する立場の世耕弘成経済産業相は同日の検討会初会合の冒頭、こうあいさつ。強い決意で改革に臨む姿勢を強調した。

　世耕経産相が「解体」という言葉を使わなければならないほど、不正行為は組織の末端まで及んでいた。不正は１００営業店のうち９７営業店で繰り返され、関与した職員は計４４４人にのぼる。しかも、民間の金融機関ではあり得ないほど、手口は単純だった。

　危機対応融資は、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックや平成２３年の東日本大震災などの外部要因で経営危機に陥った中小企業に必要な資金を供給し、救済する公的な制度融資だ。国が金利の一部を負担し、民間より低金利で融資を受けられる。

　そのため、融資には売上高の減少など一定の条件を満たす必要があるが、商工中金の職員は条件を満たさない企業にも、業績関連の書類を実際より悪く改竄（かいざん）するなどして融資を繰り返していたのだ。経産事務次官から天下った安達健祐社長も「低金利を“武器”に融資した」と認めている。