出光興産と昭和シェル石油との合併計画に反対している出光の創業家側は１８日、出光の株式を追加取得し、議決権比率が２８％台になったと発表した。株主総会で合併案を否決に持ち込める３３％超には届かないが、さらに買い増す可能性もある。「反対の意思にいささかの揺るぎもない」と改めて反対の姿勢を示した。

　創業者長男の出光昭介名誉会長が代表を務める新会社を通じ、１．９１％を取得した。取得額は１５５億円。出光が７月に公募増資を実施し、創業家側が握っていた３３％超の持ち株比率は２６％台まで低下。創業家単独では否決できなくなっていた。

　出光の経営側は「創業家の理解を得られるよう、協議を続ける」としている。

　出光と昭和シェルは２０１５年に合併による経営統合で合意していたが、１６年の定時株主総会で創業家が「両社は企業文化が違う」などとして突如反対を表明。１７年４月に予定されていた合併は無期延期となっている。