－－今年は新たな中期経営計画をスタートさせる

　「計画の大きな要素は自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％を目指すことだ。自動車保険を１月から値下げするなど収益悪化要因があるが、火災保険の赤字を解消する中でバランスをとっていく。また、ロボット技術や先進デジタル技術を使った業務の効率化でコストを圧縮する。ＭＳ（三井住友海上火災保険）とＡＤ（あいおいニッセイ同和損害保険）の保険金支払いシステムも平成３１年以降に共通化され、約１２０億円のコスト削減が実現できる」

－－海外企業の買収は今後も続けるか

　「日本に偏っているリスクを分散させる必要がある。今は利益の過半を国内損保事業が占めているが、世界トップ水準の保険会社は自国の割合が５割を切っている。次の中期計画では、国内生命保険と海外事業を合わせて５割を目指し、長期的には海外事業を５割に引き上げたい」

－－狙っている地域は

「私たちはアジアに強みがあり、それがこれまでの提携や買収にも有効にいきてきた。米国が若干弱く、良いものがあれば補完したいが、優先順位としてはアジアの今のポジションをしっかりと維持したい」

－－デジタル技術への投資はどう考えているか

　「３１年までの４年間で１千億円と言ってきたが、次の計画では少し規模は大きくなる。大学やシリコンバレーの企業などと連携していくつもりだ」