ＫＤＤＩ（ａｕ）は１８日、障害者を雇用する特例子会社「ＫＤＤＩチャレンジド」（東京都千代田区）の社員らが働く様子を報道陣に初めて公開した。障害者雇用促進法にもとづき、４月１日から従業員４５．５人以上の企業は障害者の法定雇用率が２％から２．２％に引き上げられるのにあわせ、取り組みを広く知ってもらうのが狙い。

　１８日は、レアメタルなどを含む中古携帯電話端末を知的・精神障害者の従業員が手作業で分解・分別する様子などが紹介された。

　同社では、主にＫＤＤＩ社員ら向け鍼・マッサージ、社屋内カフェなど計１４種類の業務に身体・知的・精神障害者ら約１２０人が携わる。特例子会社で障害者を雇えば、親会社の法定雇用率の計算に入れることができＫＤＤＩの障害者雇用率は昨年６月現在で２．３８％に達する。

　マッサージやカフェは電子マネーのみの決済に限り、精算業務をなくして視覚障害者らの負担を減らしているほか、原則残業はしないなどして精神障害者らにも配慮。チャレンジドの池内公和事業１部長によると「定着率は平均より高い約８割。少人数ごとに管理者を配置し、月１回の面談などが安定就労につながる要因ではないか」と話した。