東京電力ホールディングスは１５日、２０１８年春闘で、社員全てに一時金として一律９万円を６月に支給することで労働組合と妥結した。昨年に続き、全社で注力している業務改善の効果を社員に還元する。

　９万円支給は、平均年収の約１．５％増に相当する。労組側は福島第１原発事故前の水準から５％引き下げている年収を、２％減まで回復することを要求していた。

　会社側は年収水準の回復を見送る一方、時間外労働の削減などで浮いた人件費を原資に一時金を支給する方針を示した。昨年も一時金として一律６万円を支給していた。

　東電は１１年の福島第１原発事故後に社員の年収を２０％引き下げた。その後、段階的に削減幅を縮小し、５％減の水準まで戻っている。

　一方、関西電力は同日、１３年４月から続く月例賃金の減額に関し、大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働後に実施する電気料金の値下げが実現すれば、終了することで労組と合意した。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善は見送った。

　賃金減額は当初、約５％で始まり、高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働などを受けて段階的に縮小。現在のカット幅は約１．２５％となっている。労組側は賃金カット終了とともに、９年ぶりにベアを要求していた。賞与は組合員平均で月給の４カ月分となる年間１６２万８０００円を支給する。

　これに対し、中部電力は同日、ベアに相当する賃金改善として、月額１０００円を実施することで労組と妥結したと発表した。ベアは０７年以来、１１年ぶり。組合は月額３０００円を要求していた。人手不足が見込まれることから若手を中心に賃金を引き上げる。