不動産大手５社の２０１８年３月期連結決算が１４日、出そろった。オフィスビル事業が好調で、売上高は全社が過去最高を更新、最終利益も４社が最高となった。今期も都心部を中心とした再開発などが寄与し、全社とも増収を見込んでいる。

　大手企業を中心に、人材獲得や働き方改革の推進を目的としたオフィスビルの移転・拡張需要が拡大。保有物件の賃料引き上げが進んだ。

　東急不動産ホールディングス（ＨＤ）は「賃料更新する企業の６割程度が上昇改定に応じてくれた」とし、三井不動産では「１割増しで改定したケースもあった」という。

　今期も三井不は東京ミッドタウン日比谷、三菱地所は大手町パークビルディングが通期稼働するほか、住友不動産も今期完成のビル５棟のうち４棟が満床状態で開業を迎えるなど、業績を牽引する見込み。

　一方、野村不動産ＨＤは建設コストなどの上昇で分譲住宅の粗利率が低下、主力のマンション販売で計上戸数を増やしたが減益となった。

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　■不動産大手の２０１８年３月期連結決算

　（売上高／営業利益／最終利益）

　・三井不動産

　　１兆７５１１（２．７）／２４５９（５．７）／１５５８（１８．３）

　・三菱地所

　　１兆１９４０（６．１）／２１３０（１０．７）／１２０４（１７．３）

　・住友不動産

　　９４８４（２．５）／２０５６（９．３）／１１９７（１５．７）

　・東急不動産ＨＤ

　　８６６１（７．１）／７７５（５．９）／３５１（１１．６）

　・野村不動産ＨＤ

　　６２３７（９．５）／７６６（▲０．８）／４６０（▲２．１）

　※単位は億円、カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス