ソフトバンクは１６日、広島県が実施する人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）の利活用に向けた実証実験に参画すると発表した。スマート農業など、ＡＩやＩｏＴを使う実証実験で、情報通信技術（ＩＣＴ）のプラットフォームを提供する。加えて、傘下の事業会社を通じて、個別の実証実験を応募することも検討する。

　広島県は３年間の計画で、大学や企業でつくるコンソーシアムによる実証事業を公募。６月に第１次公募を行う予定で、農業などの１次産業や交通分野、過疎地域などでの利活用を想定している。

　ソフトバンクのほか、ＮＴＴ西日本が通信技術を支援する。渋谷区も協力し、区内のベンチャー企業に応募を促す。広島県は３年間で１０億円を拠出し、実証事業の経費を負担する。

　ソフトバンクの宮川潤一副社長は「広島は１次産業もあり、工業も盛ん。過疎地もあり、日本の課題が凝縮している。路面電車の自動運転など挑戦したいことも多い」と話し、実証事業への参加に意欲を示した。ソフトバンクは２０１８年１月に広島県と「ＡＩ・ＩｏＴ等の利活用推進に向けた連携協定」を締結している。実証事業を通じ、ＡＩやＩｏＴ関連の収益化につなげる狙いがある。