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薬局のM&A、3年後に年間500件へ 日本経営承継支援の笹川代表取締役社長に聞く

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薬局のM&A、3年後に年間500件へ 日本経営承継支援の笹川代表取締役社長に聞く

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 ■日本経営承継支援 笹川敏幸・代表取締役社長

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 中小企業経営者の高齢化が進んでいる。東京商工リサーチによれば、2017年だけで約2万8000の中堅・中小企業が廃業し、そうした企業の経営者の8割以上が60歳以上だった。しかも、廃業の理由の多くが後継者の不在などだという。この問題は、今後ますます深刻化する一方だ。M&A(企業の合併・買収)を通じてこの問題に取り組む、日本経営承継支援の笹川敏幸代表取締役社長に、中小企業の現状や同社の展開などについて聞いた。

 GDP損失22兆円

 --中小企業経営者の高齢化と後継者不足が深刻だ

 「少し前の民間調査でも約3分の2の企業で後継者がいないという結果が出ている。昨年の経済産業省の調査では、2025年までに70歳を迎える経営者は約245万人おり、このうちの約127万社で後継者がいないのだという。これらの企業が廃業した場合、国内総生産(GDP)の損失は22兆円、雇用も650万人失われるという。これは由々しき事態だ。背景には、中小企業経営者と後継者のミスマッチにあるように思う。30年以上前は子弟が後を継いだが、いまはそうもいかない。子弟が継がない中で、M&Aは企業を残していく有力な手段の一つになっている」

 --最近はM&A支援サービスを提供する企業も増えてきた

 「人口減少に伴う人手不足もあり、M&Aを選択肢の一つとして考える企業は多く、おのずとそうした支援サービスも増えてきた。しかし、手数料が高額なために売上高10億円以上の企業しか対応できない、地域が限定的、といったケースが多いように思う。われわれは、売上高が数億円以下の企業に対しても提供できるサービスを全国展開している。規模の小さい企業も対象にするために効率を高め、件数をこなすためのノウハウを蓄積しているところだ」

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