平成３１年３月期にそろって減収減益を見込む富士通とＮＥＣが２５日、それぞれ横浜市と東京都内で株主総会を開いた。出席した株主からは、低迷する業績や株価の回復時期を問いただす厳しい声が相次ぎ、経営陣が釈明に追われた。

　「１年前に８００円台だった株価が足元で６００円台だ。決算発表のたびに値を下げている」

　質問に立った富士通株主の指摘に、田中達也社長は「通信会社のネットワーク投資が縮小し、十分に売上高を伸ばせなかった」と３０年３月期の減収要因を説明し、頭を下げた。減収の一方で、保有株や携帯電話端末事業を売却し増益を確保した。

　田中氏は、収益力強化策として「顧客の事業部門に深く入り込み、専門性が高いＩＴサービス提案を進めたい」と強調した。

　ＮＥＣの株主からは、目標未達のため１年前倒しで今年改定した中期経営計画の説明を求める声が上がった。新野隆社長は「セキュリティー分野が期待通りに成長しなかった」と釈明。外部からの幹部登用など「脱自前主義」や、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による販路拡大方針を示して理解を求めた。