東京都は今年度から電動（ＥＶ）バイクの普及のため、独自に都内に拠点を置く法人や個人事業主向けに購入補助する事業を実施している。

　ＥＶバイクと同種同格のガソリン車購入価格の差額に補助金を出す。負担割合は都が４分の３、国が４分の１で、都の補助金の上限は１８万円。１事業者ごとの上限台数は設けない。対象車種は先行実施されている国の補助制度と同じ６車種。個人は補助の対象外となっている。

　ＥＶバイクで最もシェアが多いヤマハの「Ｅ－Ｖｉｎｏ」（２１万９千円、税別）で想定すると、補助額は１０万６千円。８万円を都が、２万６千円を国が負担。一部の車種を除いてガソリン車とほぼ同額で購入できるようになる。

　ヤマハ発動機販売によると、バイクの販売台数のうちＥＶが占める割合は約１％といい、「まだ認知度が低い。購入を検討する事業者が増えれば」と期待を寄せる。

　国が平成２１年度から実施してきた補助制度の利用状況によると、都の実績は８年間で３３９台。都は５年間で計４００台の補助を予定している。

　都は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」を目指しており、４２年までにＣＯ２などの温室効果ガスを１２年比で３０％削減する目標を掲げ、排出量の多い運輸部門では６０％削減を目指してきた。

　今年２月の東京マラソンでは誘導車にＥＶバイクを導入するなどしており、乗用車も含めた環境に優しい車の普及を後押しする。