日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は２０日、東京都内で定例会見を開き、自動車保有者の税負担が「世界一高いレベルだ」として、平成３１年度税制改正で政府・与党に抜本改革を求める考えを示した。また、来年１０月予定の消費税増税が、国内需要を３０万台押し下げる懸念があると指摘。業界が電動化や自動運転などの変革期を迎える中、米国は輸入車への追加関税を検討。山積する課題に対応するためにも国内市場活性化が重要で、障害となる税負担の重さに危機感を示した。

　豊田氏は会見で、「自動車産業のあり方が従来の延長線上にはなく、抜本的な税制改正に取り組んでいきたい」と要望。自工会の要望書は（１）自動車税の引き下げ（２）消費税率引き上げによる自動車ユーザーのさらなる税負担増の回避－の２つを柱としている。

　消費税増率の１０％への引き上げによる影響について豊田氏は、三菱総合研究所の試算を引用し、３０万台の需要減、経済効果マイナス２兆円、９万人の雇用減につながる可能性があると述べた。過去の事例としては平成９年に３％から５％に引き上げた際は「国内需要が１０１万台ほど減り、二度とそれ以前のレベルに戻っていない」と危機感を示した。

　トランプ米政権が検討する追加関税に関し、「日本メーカーは半世紀以上米国への投資を続け、雇用を創出してきた」と米経済への貢献を強調したが、自工会としての具体的な対応策については言及を避けた。