ＫＤＤＩ（ａｕ）が、ふるさと納税サイト事業に参入することが１９日、分かった。サイトを３１日に立ち上げる。同社は金融や電子商取引（ＥＣ）など、携帯電話以外の分野へ事業の多角化を進めている。同事業もその一環で、ふるさと納税は今後も寄付者が拡大するとみて、サイト開設を決めた。携帯電話事業者で同事業に参入するのは、傘下企業がさとふるを運営するソフトバンクグループに次いで２社目となる。

　ＫＤＤＩが開設するふるさと納税サイトは、ａｕのポイントを使って寄付できることや、携帯電話料金を支払う際に寄付額を合算できることなどが特徴。携帯電話契約者などＫＤＤＩのサービス利用者を中心に寄付者を増やす考え。平成３２年度には開始当初の５倍程度に寄付額を増やす目標を掲げている。

　一方、総務省は１６日に全国の自治体に対して、姉妹都市や友好都市の特産品を返礼品として認めないとする文書を送付。返礼品を法規制する方針も示すなど、ふるさと納税サイト運営者には返礼品の選定に当たって自治体と綿密な協議が求められることになる。

　それでもＫＤＤＩのほかに、総合情報サイト運営の「オールアバウト」もふるさと納税サイトの開設を検討するなど、裾野は拡大傾向にある。ふるさと納税サイト関係者は「ふるさと納税は知名度が上がってきたものの、利用経験者はまだ少ない。各社の参入は理解が広がるので歓迎したい」と話している。