東京証券取引所が９日に起きたシステム障害をめぐり、宮原幸一郎社長を含む幹部の報酬を減額する処分を検討していることが、２１日分かった。取引安定化に向けた改善策や障害の原因を盛り込んだ報告書を、２３日にも金融庁に提出する。証券会社と共同で訓練を行うなど再発防止に取り組む方針だ。

　今回のシステム障害では４０社弱の証券会社が顧客からの売買注文の一時停止などに追い込まれ、各社による補償対象の注文が１０万件規模に達する可能性がある。東証は安定的な市場運営が滞った責任を明確にすることが必要だと判断し、社内処分に踏み切る。ただ、影響が出た証券会社に対する賠償には否定的な見解を示している。

　障害は９日朝、東証と証券会社をつなぐ４回線のうち１本に不具合が生じた。東証は残る３本の利用を呼び掛けたが、一部の大手証券などで切り替えが間に合わなかった。今後は迅速に回線を変更できるよう、共同訓練で手順を確認したい意向だ。

　短時間で株式売買を繰り返す超高速取引業者が外資系証券を経由し、大量の通信確認データをシステムに誤送信したのが障害のきっかけとみられる。このため東証は、予期しないデータの受信があった際に異常を検知する仕組みの導入も検討する。