政府の個人情報保護委員会は２２日、個人情報の流出が相次いだ米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）に対し、個人情報への不正アクセスの再発防止策策定や、利用者情報の取り扱いに関する説明の徹底などを求める行政指導を行った。ＦＢに対する行政指導は初めて。会見した委員会事務局の松本秀一参事官は「日本でも（ＦＢの）不正アクセスは、多くの人が不安に思っており、社会的影響が大きい」と指導の理由を説明した。

　委員会がＦＢの個人情報の扱いについて行政指導したのは３点。

　１点目は９月末に公表された２９００万人の個人情報が不正アクセスを受けて流出した事案に対し、流出被害を受けた利用者への通知や原因究明、再発防止策の策定と委員会への報告を求めた。

　２点目は、英国の研究者がＦＢ内に設置したアプリを使って最大８７００万人分の個人データを収集し、英データ分析会社と共有していた問題への対応。ＦＢ上で第三者がアプリを設置した場合、ＦＢがアプリの監視を徹底するように指導した。

　３点目は、ＦＢが外部のサイトに提供している「ソーシャルプラグイン」と呼ばれる仕組みについて。ＦＢは「いいね！」ボタンを設置したサイトをＦＢの利用者が閲覧すると、利用者情報がＦＢに自動で送られる仕組みを提供している。しかし、この仕組みへの利用者説明が不十分なため、説明の徹底や同意の取得、削除要求に応じることなどを指導した。

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【用語解説】個人情報保護委員会

　内閣府の外局に２０１６年１月、新設された行政機関。公正取引委員会などと同じく独立した三条委員会で、企業への立ち入り検査や勧告・命令の権限を持つ。以前の「特定個人情報保護委員会」を改組し、その後に民間事業者の個人情報全般の保護ができるように権限を拡大させた。委員長を含む有識者９人で委員会を構成し、専門委員もいる。各省庁から集められた職員らによる事務局が実動部隊となる。