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【ピックアップ】依存学推進協議会が京都でシンポ

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【ピックアップ】依存学推進協議会が京都でシンポ

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 NPO法人依存学推進協議会(理事長・西村周三氏)は10月28日、京都市下京区の京都リサーチパークで9回目となるシンポジウム「ギャンブル等依存症対策~国・地方自治体・事業者・民間団体、それぞれの役割~」を開催した。

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 当日は、同協議会の西村理事長をはじめ、内閣官房ギャンブル等依存症対策総括官の中川真氏、IR誘致を目指す自治体から、北海道苫小牧市総合政策部国際リゾート戦略室の町田雅人室長、大阪府・大阪市IR推進局の金森佳津理事、和歌山県企画総務課の寺本雅哉IR推進室長、長崎県・佐世保市IR推進協議会有識者委員会の菊森淳文座長が出席。加えて、一般社団法人RCPGの西村直之代表理事、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表理事、谷岡一郎大阪商業大学学長が出席し、谷岡氏をコーディネーターにパネルディスカッションを行った。

 中川氏は、基本計画をまとめる事務局の総括官を担当する立場で2019年4月までに「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を策定し、5月のギャンブル等依存症問題啓発週間につなげていく旨、説明したほか、特に重層的多段階的取り組みの必要性を強調。

 また、事業者の責務(依存対策財源)については「速やかに作りたい」との意向を示すなか、遊技業に関しては民間事業であることを踏まえ「どういう形で公租公課以外の財源負担を課すことができるかは慎重にならざるを得ないと国会でも既に議論されている」とコメント。今後、各事業者における責務の具体化について考えていきたいなどと述べた。

 一方、遊技に関する依存相談業務を行う認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワークの代表でもあるRCPGの西村氏は、「IR法案審議から法案成立という流れの中で、世論において今まで見たことのないカジノが上陸することへの動揺と不安が如実に出た現象として、ギャンブル等依存症対策法がシンボルのようになっている」とし、「過剰に反応する情緒対応より、データに基づいた客観的な調査により冷静に対応すべきだ」との見方を示した。

 ギャンブル等依存に関しては、10月19日に第1回ギャンブル等依存症対策推進本部会合が行われ、基本計画の策定に向けて動きが加速しつつある。推進本部の本部長である菅義偉内閣官房長官は、本人や家族の申告に基づく利用制限などを通じた対策、適切な医療を受けられるようにすることなどが重要であるとの認識を示すとともに、関係省庁へ対応を促している。

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