政府が７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めたことで、華為の基地局を設置しているとされるソフトバンクなど携帯電話大手各社は事業の見直しを迫られる可能性がある。来年１０月に参入する楽天の三木谷浩史会長兼社長は同日、東京都内で取材に応じ「中国メーカーの基地局は使わない」と強調。安定性を重視してネットワーク構築を進める考えを示した。（大坪玲央）

　関係者によると、華為やＺＴＥは、基地局メーカーとして価格の安さと高い技術力を背景に世界中でシェアを伸ばしており、国内でも現行の第４世代（４Ｇ）移動通信方式については、ソフトバンクやＫＤＤＩ（ａｕ）などが基地局に華為製品を使用している。ＮＴＴドコモはＮＥＣや富士通など国内メーカーを採用しているという。

　一方、平成３２年に携帯大手各社が本格的にサービスを開始する次世代の５Ｇについては、ソフトバンクは華為と共同でＩｏＴ（モノのインターネット）サービスの実験を公開するなど商用化に向けた調整を進めており、基地局整備も協力して進める方針とみられる。ドコモも華為と実験を実施したが、商用化に当たっては、国内各社の基地局を採用するとみられる。