大手企業が支給する冬のボーナス（第１回集計、経団連公表）の平均妥結額は９５万６７４４円と過去最高を更新した。最低賃金も大幅に引き上げられ、都心部では千円超えのアルバイト時給があたりまえのようになった。

　賃金が増えているのだから、もっと消費が活発になってもいいはずだが、盛り上がりは欠ける。

　月末の金曜日に仕事を早く切り上げ、消費喚起につなげる狙いで始まった「プレミアムフライデー」。来年２月で２年を迎えるが、定着したようにも思えない。

　「百貨店からの提案を受けて、さまざまな商品を出品したが、好調だったのは最初だけ」。大阪の食品メーカー幹部はこうもらす。家計調査では、９月の消費の基調判断が５カ月ぶりに下方修正され、消費の持ち直しの動きに「足踏みがみられる」とし、減速感をにじませた。

　増えた賃金はどこにいったのか。６月末の個人金融資産の残高は１８４８兆円と前年同月比で２．２％増加。将来不安を背景に貯蓄に励む人は多い。企業の資金が、家計の蓄えに置き換わっていく構図に陥っているとすれば、消費回復はおぼつかない。（一）