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障害者雇用率、6割が未達 中小企業、受け入れに課題

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障害者雇用率、6割が未達 中小企業、受け入れに課題

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 法律で義務付けられている障害者の雇用率が今年4月に引き上げられた後、未達成の企業が6割に上ることが民間の調査で分かった。積極的に採用したいと考えている企業も4割に満たなかった。

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 調査は人材サービス会社「エン・ジャパン」(東京)が8~9月、従業員50人以上の企業にインターネットで実施。中小を中心に408社が回答した。

 障害者の「法定雇用率」は企業では4月に2.0%から2.2%に引き上げられたが、達成は39%にとどまり、61%が未達成。29%はそもそも障害者を雇用していなかった。今後「雇用したい」との回答は「積極的に」「法定率に合わせて」で計35%だった。

 エン・ジャパンの担当者は「法定率の引き上げに実際の状況が追いついていない。現場では障害者の奪い合いも起きている」と説明。「中小は大手に比べ受け入れ態勢に余裕がなく、障害者に適した業務がないことや、社員の理解不足に悩んでいる」という。

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