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アクセスグループHD 外国人留学生向け支援事業に注力

 □アクセスグループ・ホールディングス・木村勇也社長に聞く

 アクセスグループ・ホールディングスは傘下に、プロモーション、採用広報、学校広報の各事業を担当する3つの子会社を置き、幅広い広報戦略から運営支援を行っている。11月6日に東証ジャスダック市場に新規株式公開(IPO)を果たした木村勇也社長は「外国人留学生向け事業に注力していく」方針を掲げている。

 --具体的な事業内容は

 「プロモーション事業は不動産、アパレル、外食など、幅広い業界を顧客として、パンフレットなど印刷物の製作から発送までをワンストップで手掛ける。採用広報事業は新卒や若年者向けの就職イベントを年間200回以上開いている。これから人材紹介にも本格的に着手する。学校広報事業はサイト、入学希望者向けの出願システムを制作するほか、新聞や交通広告、情報誌への情報掲載によって学生・生徒の募集を支援している」

 --各事業別の売り上げ構成と業績の動向は

 「2018年9月期の売上高は45億9800万円。このうち最も大きな割合を占めるプロモーションは17億3500万円、採用広報が15億9400万円、学校広報が12億6800万円と続く。業績については、上場準備にあたって会計の基準とした16年9月期以降の直近3期でみると、売上高、営業利益とも右肩上がりに伸びた。19年9月期は前期比2.4%増の47億1100万円、営業利益は同6.3%増の2億1500万円を予想している」

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