－－２０１９年が始まりました

　新春を迎え、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。今年５月には元号が変わるほか、春の統一地方選に続いて国政選挙が重なる１２年に一度の「亥年選挙」の年です。世界に目を転じても、米国が中国の覇権阻止に不退転の姿勢を見せており、重要な局面を迎えています。激動の時代の中、日本が世界のリーダーにふさわしく変革できるよう、私どもも力の限り邁進（まいしん）する所存です。

　－－日本経済について

　旧民主党から安倍晋三政権に代わって６年が経過し、日経平均株価は２万円前後となりました。しかし経済成長という点ではまったく勢いのない超低空飛行が続き、これでは国際情勢の変化を機にあっという間に先進国から没落しかねません。

　しかも、本年は御世代わりという慶事にもかかわらず、１０月には消費増税が予定され、日本経済を中長期的にどう成長させるのかという実効性のある具体策が聞こえてきません。

　政府は、増税で想定される家計負担５．６兆円に対し、経済対策として５．５兆円を投じる方向ですが、短期的に家計負担を軽減したとしても、恒久増税による長期的ダメージは計り知れません。経済の６割を個人消費が占める日本においては、消費減税で景気を喚起し、歳出の見直しを図りながら、いかに民間が富を生む環境をつくっていくかに注力する「小さな政府」を目指す方向に転換すべきだと考えます。

　－－安全保障関係は

　昨年、日本政府は、日中平和友好条約締結４０周年にあたり、経済分野の協力をきっかけに中国との関係改善を目指し、融和ムードを前面に打ち出しました。

　しかし、中国が過去十年来、南シナ海や東シナ海で活発な海洋進出を進めてきたように、中国の覇権主義が今、各地域における平和に脅威をもたらしている状況となっています。２日には習近平国家主席が、「台湾同胞に告げる書」の４０周年記念イベントで、「一国二制度」によって台湾統一を行う考えを示しました。

　これに対し、台湾の蔡英文総統は、一国二制度について「台湾の絶対的多数の民意が断固として反対しており、コンセンサスだ」と反論していますが、習氏が「武力行使を排除しない」ことを強調したこともあり波紋が広がっています。

　香港は１９９７年に英国から中国に返還されるにあたって、５０年間は中国とは異なる制度を維持する一国二制度をとることが約束されていますが、ここ数年、中国が香港への圧力を強めています。昨年には、独立派候補が議会で立候補できなかったり、中国からの独立を主張する政党に対して活動禁止が命じられるなどしています。

　その他にも、中国が、ウイグルやチベット、内モンゴルなどの自治区において、激しい弾圧や人権侵害を行っていることがあらわになり、世界各国から厳しい目が注がれています。

　アジア各国・地域が危機にさらされている中で、日本は日本国民が想像する以上に、リーダーシップを発揮してほしいと期待する声が高まっているのです。

　日本は、この１年をアジア、そして世界において、自由、民主、信仰といった価値を守るとりでとなって中国の野望を打ち砕き、世界の平和を守る未来を構築することを決断する年にしなければならないと感じています。そして、主権国家として自立した日本が、同盟国であるアメリカと協力し合って世界の平和を守る未来を構築すべきでしょう。新しい時代の幕開けに向かって、日本は、正々堂々と「自分の国は自分で守る」体制整備に取り組むべきだと思います。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。