日本工作機械工業会の飯村幸生会長（東芝機械会長）は２３日、国内工作機械メーカーの中国向け受注に関し「底打ちに近いが、まだぐずつく」と述べ、米中貿易摩擦などの影響で中国企業が設備投資を手控える動きが長期化するとの見通しを示した。東京都内で開いた定例記者会見で語った。

　２０１８年の中国向けの受注額は前年比１７．９％減の２８５０億円。単月では１２月まで１０カ月続けて前年同月比で落ち込んだ。

　国内メーカーの１８年の受注総額は、前年比１０．３％増の１兆８１５７億円（確報値）で過去最高を記録した。