総務省は２５日、昨年１２月に発生したソフトバンクの大規模な通信障害を受け、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）に通信設備の緊急点検を要請したことを明らかにした。障害の原因となったソフトウエアの信頼性を中心に検証し、防止策などを確認する。個社の通信障害に対して業界全体に対応を求めるのは異例。

　石田真敏総務相が同日の閣議後の記者会見で公表した。総務省は２社に対し、２月上旬までに調査結果を報告するよう求めた。石田総務相は「国民が安心して通信を利用できる環境の確保に努めたい」と述べ、有識者会議でソフトウエアの基準を見直すなどの対応を検討する考えも示した。

　ソフトバンクの通信障害は昨年１２月６日午後１時３９分に発生。午後６時４分までの約４時間半にわたり、ソフトバンクや格安ブランド「ワイモバイル」などの約３０６０万回線に影響が出た。障害の原因はスウェーデン通信機器大手エリクソン製の交換機のソフトウエア異常で、ソフトバンクはバックアップ設備の増強やソフトの更新などを盛り込んだ再発防止策を示している。

　総務省は電気通信事業法上の「重大事故」と認定。ソフトバンクに、２月末までに再発防止策を報告するとともに、業界全体で事故の詳細情報を共有するよう求めている。