東芝の中期経営計画の達成に向けた準備が着々と進んでいる。中計が始まる平成３１年４月から傘下の事業会社が手がけていた電池事業をはじめ、エレベーター、照明、空調事業というビルソリューション関連を東芝本体に吸収することが判明した。４事業を本社直轄運営に切り替える。東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のもとで、新生・東芝がいよいよスタートする。

　事業間の連携許可

　東芝は、巨額損失の影響で２９年１０月に電力や社会インフラなど主要４事業を新会社に分社化していた。巨額損失の影響で、債務超過に陥ったことで、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉作業に必要な「特定建設業」の許可が更新できないなどの支障が出ることを回避した。

　今回、中計で成長領域に位置付けた「電池」「ビルソリューション」の組織運営体制を見直すことで、「意思統一を図り、事業間の連携を深めていく」（広報・ＩＲ部）。今後、ＩＴ関連事業についても本社直轄の運営に切り替えていくとみられる。

　車谷ＣＥＯは産経新聞のインタビューで中期経営計画について、「景気の変化に強い事業構成に組み替えた。中期経営計画で掲げた営業利益率８％（３０年度見通しは１．７％）は可能」と述べた。「米中貿易摩擦や景気変動の影響は受けない」としている。また、「中期経営計画は投資ファンドなど投資家からの評判もよかったので着実に実行していきたい」と自信をみせた。