【ニューヨーク＝上塚真由】米ネット通販大手アマゾン・コムは１４日、ニューヨーク市クイーンズ地区に予定していた「第２本社」の建設計画を断念すると発表した。地元住民や政治家らの激しい反発にあったためで、アマゾンは声明で政治家らと「長期的な協力関係」を築けなかったと説明した。

　アマゾンは２０１７年９月に西部ワシントン州シアトルに続く第２本社の建設計画を発表。２３８の地域が激しい誘致合戦を繰り広げた結果、昨年１１月に、ニューヨーク市と首都ワシントンに近い南部バージニア州アーリントン郡の２カ所が選出された。

　だが、ニューヨーク市が歳出削減に直面する中、アマゾンに対し３０億ドル（約３３００億円）の助成金や税制優遇措置を適用することに地元議会の議員らが反発。建設が予定されていたクイーンズ地区は中間所得層が多く、家賃の高騰や公共サービスの低下を招くとして住民の反対運動も起きた。アマゾンは今後、ニューヨーク市に代わる用地は選出しないとしている。