半導体大手の東芝メモリ（東京）が、日本政策投資銀行や官民ファンドのＩＮＣＪなどから出資を受け、数千億円規模の資金を調達する方向で調整していることが２１日、分かった。今秋にも東京証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）を目指しており、米アップルなどが保有する優先株を買い戻す。

　日本勢による株式保有を増やし、安定した経営環境を整備する狙い。６千億円の融資を受けている主力金融機関を通じて、数千億円規模の追加融資を受けることも検討している。政投銀やＩＮＣＪからの出資金額で追加融資額は変動する可能性がある。

　東芝メモリは、東芝が米ファンドのベインキャピタルを中心とした「日米韓連合」に約２兆円で売却。連合にはアップルやデルなど米ＩＴ大手などのほか、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが参加する。東芝も約３５００億円を再出資し、４０・２％の株を保有している。