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危険な場所でドローン活用 KDDI、6月から新サービス

 KDDI(au)は6日、建築物の保守点検や農業などでドローン(小型無人機)を活用する法人向けサービスを6月から開始すると発表した。工事現場や鉄塔、発電設備の保守点検など、危険の大きい作業を人の代わりに行うことで安全性向上と作業の効率化を両立する。第5世代(5G)移動通信方式でより鮮明な画像をやりとりできるようになるため、市場の急拡大も期待されている。

 新サービスは、鉄道や道路、競技場など、広域にわたる設備をドローンが巡回して異常を監視したり、鉄塔などの建築物の周辺を飛行し、指定場所をカメラで撮影して点検したりする。実証実験では、必要な作業員は従来の半数で済み、作業時間も半分に短縮したという。

 ドローンの運用に必要な無線局の開設や飛行申請などをKDDIが代行。今夏までに、風力発電の設備点検や農場における農薬散布などのサービスを追加する。

 初年度には数十億円程度の売り上げを見込んでおり、2023年度までに100億円超を目指す。

 今秋から本格運用が始まる5Gを活用すれば、より高精細な4Kの映像を通信できるようになる。4K映像は人の目と同程度の解像度といわれており、点検の精度も高まる。

 一方、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は同日、火災現場などで活用できるように、300度まで耐えられるドローンを開発したと発表した。

 4月から消防機関などで試験導入し、10月から受注を開始する。人が近づくことが難しい災害現場などでの実用化が進んでいる。

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