コンビニエンスストア各社が２４時間営業を続ける中、人口減少に伴う深刻な人手不足を背景に労働集約型の外食や小売り、物流などの「サービス産業」では２４時間営業の見直しが進むほか、接客の工夫や値上げなど、あの手この手で対応しようとしている。

　イオン傘下のマックスバリュ西日本は中・四国などで運営する食品スーパー「マックスバリュ」について２５店で実施してきた２４時間営業を２１日から取りやめた。商品の陳列作業などに人手を取られ、レジ対応が不十分になるなどの課題が指摘されていたためという。

　ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくは若者の深夜利用の減少に伴って２４時間店の見直しを進めており、平成２１年の約７３０店から現在は約２３０店にまで減らしている。働きやすさを実現する「働き方改革」にもつなげ人材確保に役立てる狙いだ。

　牛丼チェーン「吉野家」は接客スタイルの見直しで人手不足に対応。約５００店で今後、顧客自身が支払い後に自分で料理を運ぶ方式に切り替える。

　ヤマト運輸は２９年、２７年ぶりに宅配便の料金を値上げし、ドライバー確保に努める。