金融
Ｇ２０サミットで仮想通貨・フィンテック監視規制の議論を
２８、２９日に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）への政策提言をまとめた、シンクタンク関係者の枠組み「Ｔ２０」の会合に参加した米ミルケン研究所のクロード・ロペス氏は５日までに産経新聞のインタビューに応じた。サミットでＩＴを使った先進的な金融サービス「フィンテック」や仮想通貨（暗号資産）に関する国際的な監視、規制ルールの導入を目指していくべきだと指摘した。
フランス中央銀行で上級エコノミストを務めたロペス氏は「安定した（経済）成長や発展には国際的な仕組みを強化していく必要性がある」と述べ、サミットを通して金融に関する監視・規制体制の協調が進むことに期待を示した。
銀行など従来の金融機関に対する規制では把握しきれないフィンテックを通したさまざまな金融サービスが広がる中、「どのような金融活動が行われているかを監視し、潜在的なリスクを認識することが不可欠だ」と強調した。
ロペス氏は、インターネットを介した個人間でのお金の貸し借り「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）レンディング」や仮想通貨などが、各国の異なる環境の中で広がっていることを指摘。新しい金融サービスに対しても各国が共通した定義を持って監視・対処できるよう、「Ｇ２０は枠組みをデザインしていくべきだ」と訴えた。