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「競争環境をつくる」携帯違約金見直しで菅長官
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、総務省が携帯電話の２年契約を巡り、中途解約の違約金を上限１千円に規制する省令改正の原案を示したことについて「政府の役割は事業者間で競争がしっかりとなされる環境をつくっていくことだ」と述べた。
総務省は原案に携帯端末の割引額に２万円の上限を設けることも盛り込んだ。端末の値上げにつながる懸念もあるが、菅氏は通信料を原資に端末を値引く事業モデルを批判。「通信、端末それぞれの市場で競争がより働くことで、双方の価格が下がると期待している」と強調した。