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キヤノン・東芝、米司法省と和解 反トラスト法違反、５億円支払い
キヤノンが２０１６年に行った東芝の医療機器子会社の買収手続きが米独占禁止法（反トラスト法）に違反したとされる問題で、両社は１１日までに、課徴金計５００万ドル（約５億４０００万円）を支払うことで米司法省と和解した。両社が半額ずつ支払う。司法省が１０日発表した。
キヤノンが買収した東芝子会社は東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市、現キヤノンメディカルシステムズ）。この買収手続きでは、日本の公正取引委員会も独占禁止法に違反する可能性があるとして、１６年にキヤノンを注意。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も１７年、買収手続きがＥＵのルールに違反していたと警告した。
反トラスト法では、一定の要件を満たす買収が行われる場合、競争を阻害しないかどうかを当局が調べられるように事前の届け出を求めている。
米司法省は、財務体質が悪化していた東芝が子会社の売却益を早期に計上する目的で、両社が事前届け出を回避する仕組みを考えたと主張していた。（ニューヨーク 共同）