６．９～１３ 国内
■富士フ、白黒フィルム販売再開へ
富士フイルムは１０日、白黒フィルムの販売を今年秋に再開すると発表した。需要減少と原材料の入手困難を理由に昨年秋に出荷を終えたが、愛好家から販売継続を要望する声が多かったため、原材料の代替品を活用して再開することにした。価格は未定。
■ウーバー配達員、労組準備
配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービスの配達員らが労働組合の結成準備に入ったことが１０日、分かった。配達員を従業員ではなく個人事業主として扱い、社会保険料を負担しないなど雇用責任を回避しているとの批判がある。
■「老後報告書」実質撤回へ
９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要だと試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、麻生太郎金融担当相は１１日の記者会見で、正式な報告書としては受け取らない意向を表明した。実質的な撤回に追い込まれた。参院選を前に早期火消しを図ったとみられる。
■在職老齢年金、将来廃止も
政府は１１日の経済財政諮問会議に、経済財政運営の指針「骨太方針」の案を示した。働いて一定収入がある人の年金を減額する在職老齢年金制度は「将来的な廃止も」と明記。就職氷河期世代向けの支援も盛り込み、この世代の正規雇用者を３年間で３０万人増やす目標を掲げた。
■ＪＤＩ、早期退職１２００人に拡大
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１２日、国内の早期退職者の募集を１２００人に拡大すると発表した。５月の公表数から２００人拡大。月崎義幸社長は９月３０日付で引責辞任する。白山工場（石川県）を７～９月に休止するほか、茂原工場（千葉県）の一部工程の９月閉鎖も決めた。
■太陽光の固定価格終了検討
経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが１２日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用は電気料金に上乗せする今の仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。新制度をつくる方向。
■トヨタ、高齢者事故の質問相次ぐ
トヨタ自動車は１３日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。株主からは、高齢者運転による交通事故に関する質問が相次いだ。豊田章男社長は「実現しなければいけないのは交通事故ゼロの社会だ」と強調し、先進技術の開発に注力する考えを示した。
■東証、日産に改善報告書要求
東京証券取引所は１３日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の事件をめぐり企業行動規範で順守すべき事項に違反したとして、日産に改善報告書を提出するよう求めたと発表した。役員報酬を有価証券報告書に過少記載し内部管理体制が不十分だったと判断。期限は２７日。