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台湾社傘下、ＤＲＡＭ価格１０～１５％減に下方修正
■第３四半期予測に米中の影
台湾の市場調査会社トレンドフォース傘下のＤＲＡＭエクスチェンジは、２０１９年第３四半期のＤＲＡＭ価格予測を当初の１０％減から１０～１５％減へと下方修正した。米中間の貿易問題に起因したもので、米国の禁止令による波紋が拡大し続けていることから、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンやサーバー製品の出荷は、今後２～３四半期にわたって大きな障害に直面することが懸念される。市場のピークシーズンに影響を与え、１９年下半期のＤＲＡＭ製品価格が当初予測よりもさらに下落する見込みとしている。
トレンドフォースの当初予測は、貿易競争が巨大企業３社のみで構成されていることに加え、ＤＲＡＭの製造プロセスが物理的限界に近づいていることを前提として、ＤＲＡＭ価格がサプライヤーのフルロードコストを下回る可能性が非常に低いとの予測のもと算出されていた。しかし、不確実性が高まるなか、データセンター市場が設備投資の削減を余儀なくされていることから、当初見込まれていた１９年後半の需要が、急速に凍結してしまう可能性があるという。
このためＤＲＡＭサプライヤーは１９年末までに、帳簿上で抱えている在庫を不良在庫として認め、財務諸表を修正し損失報告を行う必要性も浮上してきたと指摘している。
トレンドフォースの予測では、ＤＲＡＭ価格は価格の底打ちや供給ビットの伸びの停滞といった要因により、２０年には回復する見込みだが、１９年内は、長期的な価格の下方修正の圧力を受けることが懸念されるとしている。（インプレスウオッチ）