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ＮＴＴドコモ、５年ぶり減収減益 新プラン導入で
ＮＴＴドコモが２６日発表した今年４～６月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高が前年同期比１・５％減の１兆１５９２億円、営業利益が１０・１％減の２７８７億円と平成２６年４～６月期以来の５年ぶりの減収減益となった。通信料金を最大４割値下げした新料金プランを６月に導入したことに伴い、顧客還元費用などがかさんだことで、通信事業が低迷した。最終利益は前年同期比１１・９％減の１９２３億円だった。
新プランの導入で新規契約の受付が終了する特定の端末を買えば通信料を毎月１５００円割り引く「ドコモウィズ」への駆け込み需要などもあり、通信料の割引施策で１８６億円の利益悪化要因となった。大幅に割引した数年前の型落ちモデルが売れ筋となり、販売単価が低下したことも収入の減少につながった。
新料金プランへの移行は２３日時点で約３７５万件。今年度内に１７００万件に達し、値下げによる還元額は約２千億円に上るという。吉沢和弘社長は「端末代金の補助が終了した人から順番に変更しており、予想を若干下回っている」と述べた。
今秋には契約を中途解約する際の違約金が千円に引き下げられるほか、スマートフォン端末の割引が２万円までに規制される。令和２年３月期の業績予想は据え置いたものの、吉沢氏は「業績に対する精緻な計算はまだできていない。（１０月から携帯電話事業に参入する）楽天の動向などを踏まえて対応策を明確にする」と述べるにとどめた。