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経産省がコンビニ実態調査 全国のオーナーに聞き取り

 経済産業省による全国のコンビニエンスストアオーナーへの聞き取り調査が21日、始まった。9月まで8都市で約120人に対し実施。人手不足が深刻化する中、働き手が確保できているかどうかや業務の負担度合いなどオーナーを取り巻く実態を把握し、持続可能なコンビニ業界の指針作りに反映させる。

 皮切りとなる東京会場では、21日と22日に約40人のオーナーから対面で聞き取る。従業員の確保状況やコンビニ本部との利益配分のほか、深夜営業や期限切れが迫った商品を値引きする「見切り販売」などが主なテーマとなりそうだ。

 コンビニをめぐっては、大阪府でセブン-イレブン加盟店が独自に営業時間短縮に踏み切ったことで厳しい労働実態が明らかになった。

 調査は6月に初会合が開かれた有識者検討会と並行して実施する。

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