メーカー

中国経済「想定超の悪化」京セラ、オムロンに悲観論 堅調の村田製作所も警戒

 米中貿易摩擦が、日本の大手電子部品メーカーを苦境に立たせている。令和元年4~6月期の連結決算は、自動車向け部品が主力のアルプスアルパインが最終損益で赤字を計上するなど各社が低迷。増収増益を確保できたのは村田製作所だけだった。トランプ米政権が中国を「為替操作国」に認定し、米中対立の深刻化で世界経済の不透明感は増すばかり。各社の業績が今後、一段と悪化する恐れさえある。経営陣からあがるのは、減速する中国経済に対する嘆き節だ。(林佳代子)

 弱まる中国設備投資「もう回復は」…

 「中国の市況は期初(4月)の想定を超えるレベルで悪化している。年間を通じて復活するのは難しいとみている」

 自動車や半導体工場向けの制御機器を手がけるオムロンの井垣勉執行役員は、7月下旬の決算会見で中国経済の先行きに関して厳しい見方を示した。

 同社の4~6月期の最終利益は前年同期比で41・8%減の85億円。本業のもうけを示す営業利益も41・2%減の100億円だった。中国で企業の設備投資が伸び悩み、主力の制御機器事業の営業利益が22・1%減となるなど苦戦した。

 「半導体関連の需要が昨年から大幅に落ちた。今期(令和2年3月期)はもう回復しないだろう」

 京セラの谷本秀夫社長は米中貿易摩擦の影響をこう嘆いた。同社は自動車や半導体製造装置向けの部品の販売が振るわず、最終利益が24・2%減の320億円にとどまった。

 電子部品各社の業績は近年、中国市場の旺盛な設備投資や個人消費に支えられてきた。ところが昨秋以降、米中貿易摩擦に伴う中国景気の減速が各社の業績を直撃。

 当初は中国市況について「令和元年4~6月期には回復する」との楽観的な見方もあったが、実際は悪化の一途をたどり、悲観論が強まってきた。

Recommend

Biz Plus

Ranking

アクセスランキング