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手当補填は交渉妥結目指す 日本郵政グループ労組全国大会閉幕

 日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)が熊本市で開催していた全国大会は22日、かんぽ生命保険の不適切販売問題に伴う販売自粛で手当が目減りする営業社員の給与補填(ほてん)策や、金融商品の営業手法の抜本的な見直し方針などを盛り込んだ議案を採択し、閉幕した。

 大会には本部や地方の代議員ら計約1400人が参加した。営業社員の手当の補填は今後、速やかに労使交渉で妥結することを目指す。営業目標や営業推進体制などの見直しについては賃金体系の見直しも伴うため、時間をかけてさらに議論を深めていく方針だ。

 大会の出席者からは、問題を防げなかった経営責任を問う声が相次いだ。

 茨城県の50代の郵便局員は「過度なノルマやパワハラまがいの指導は以前からの問題。放置した経営陣の責任は重い」と切り捨てた。北海道の局員は「改善してこなかった組合にも責任がある」と語るなど、労組への批判の声も上がった。

 21日には日本郵便が販売するアフラック生命保険のがん保険でも不適切な事案が発覚した。大阪府の50代の局員は「次から次への問題が出てくる。もうそれが郵政グループの体質だ」と無力感をにじませた。

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