金融

GPS活用、建機の地震損害補償 損保ジャパン新商品、月内にも販売

 損害保険ジャパン日本興亜は、リースやレンタルされた建設機械が地震で受けた損害を補償する保険商品を月内にも販売する。従来は地震発生時に建機の所在地の把握などが困難だったため、地震による被害証明ができず補償を受けられない場合があった。新たな商品では、衛星利用測位システム(GPS)やモノのインターネット(IoT)技術を活用することで、こうした課題を解決した。

 建機のリースやレンタル事業者を対象に、貸し出す建機の事故による損害を補償する動産総合保険の特約として販売する。また、建機のリース事業者にGPSなどの技術を提供する企業が同保険の契約者となり、技術と保険商品をセットで提供するような販売方法も想定している。保険料は建機価格の1~2%で、地震発生のリスクなど地域によって異なる。

 補償対象となる建機はGPSセンサーが取り付けられていることが条件となる。従来は建機の損害が地震発生時に被ったものかの把握や、津波で建機が流された際の位置情報の特定などが困難だった。GPS搭載で正確な位置情報の把握が可能になるため、保険金の支払い査定などの円滑化が期待される。

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