金融
日本生命１３０周年「創業の地」大阪で大規模商談会
日本生命保険は１７日、大阪市内で大規模商談会を開催した。関西で盛んな機械工業から、素材や食品、サービスなど産業分野を問わない３８０社が出展。関西に拠点を置く中小、ベンチャー企業など約３０００社の関係者が集まり、商談を行った。
大阪市住之江区のインテックス大阪で開催された商談会には、終日、多くのビジネスマンが訪れた。
筑波大学発ベンチャー「フルデプス」と提携して、遠隔操縦できる水中ドローンを護岸点検や河川橋脚点検などに使うビジネスを展開する「間口ホールディングス」のブースには数十社の企業担当者が訪れた。川田宏行取締役は「来社企業の分野が限られておらず、これまで出会っていなかった異業種の方にも興味を持ってもらえた。新たなビジネスチャンスにつなげたい」と話した。
一方、来場者は近畿２府４県にある日本生命の１９支社のネットワークを利用して集められた。堺市のリング製造業「ミハル」の生津和之社長は「普段は飛び込み営業できないような大手企業との商談もできた。手応えを感じている」とほっとした表情で会場を後にした。
日本生命は平成２８年にこうした商談会を初めて埼玉県で開催。福岡や仙台でも実施して６回目を数える今回、初めての創業の地、大阪での開催となり、参加企業の規模は過去最大となった。
この日、来場した清水博社長は「日本生命は今年７月に創業１３０年を迎えた。創業の地のさらなる経済発展に貢献したい」と語った。また関西では、２０２５年大阪・関西万博の開催や、統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致で今後も投資が活発化し、経済活性化が期待されることから、同社の古市健副会長も「加速する関西経済発展の背中を押させていただきたい」と話していた。