電動キックボードの大学での走行実験、規制を一時緩和
内閣官房と電動キックボード関連ベンチャーなど３社は１７日に会見を開き、横浜市と福岡市の国立大構内での電動キックボードの実証実験が、「規制のサンドボックス制度」の対象となったと正式に発表した。同制度は、法改正など制度見直しの検討を前提として、規制を一時的に緩和した上で実証実験を認めるもの。今後、実験結果をもとに、警察庁など所管省庁が規制緩和の可能性を探る。
電動キックボードのシェアサービスを運営するベンチャー「Ｌｕｕｐ（ループ）」（東京都渋谷区）が横浜国立大常盤台キャンパス（横浜市）で、「ｍｏｂｂｙ ｒｉｄｅ（モビーライド）」（福岡市）が九州大伊都キャンパス（同市）で走行実験を行うことが認められた。一般公道に近い大学内の道路という環境で電動キックボードのシェアサービスを実施し、自転車や原付きバイクと比較した場合の安全性などを検証する。
また、電動バイクとしての走行や自転車と同じペダル走行ができる、ハイブリッドバイクのメーカー「ｇｌａｆｉｔ（グラフィット）」（和歌山市南大工町）の和歌山市での自転車道を走行する実験も認定された。
ループの岡井大輝社長は「すでに世界中で流行しており、日本でもナンバーを取得して原付きとして乗ることができるが、時速２０キロ程度なので車道を走るのは危険で、いつ事故が起きてもおかしくない」と免許制度見直しの必要性を訴えた。グラフィットの鳴海禎造社長は、時速２５キロまでの「低速ｅモビリティ（電動乗り物）」向けに、新しい免許制度などの法改正が必要との考えを示した。
今後の規制緩和の方向性について、内閣官房の萩原成参事官補佐は「実験のデータを得た上で、経済産業省、警察庁、国土交通省で検討を講ずる。その結果、法令やガイドラインなどを改正することもありうるし、現行法令でもできるとなれば、各事業者は社会実装が可能になる」と述べた。