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楽天、ファッションサイト充実狙う 衣料販売のデジタル化支援
楽天は、衣料品販売で在庫管理や物流、決済などのデジタル化を一体的に支援する強化策を発表した。メーカーや販売店などに、人工知能やビッグデータなどを使った需要予測などのサービスを提供。アパレル関連事業者に楽天の衣料品通販サイト「楽天ファッション」への参画を促す狙いがある。
三木谷浩史会長兼社長は「楽天の資産をフル活用して、デジタルソリューションを提供する。楽天会員、１億人のデータとＡＩを使って需要予測する」と自信をみせる。楽天ファッションには、１１００以上のファッションブランドが参画している。今後はファッション雑誌の編集経験者などの協力で通販サイトの充実を図る。
国内アパレルは節約志向の強まりなどで苦戦が続く。アパレル大手のオンワードホールディングス（ＨＤ）が２０２０年２月期の連結最終損益の見通しを２４０億円の赤字（前期は４９億円の黒字）とし、１１年ぶりの赤字転落になった。
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯは、ＺＨＤ（旧ヤフー）が買収し、傘下に入ることになった。ネットビジネスで楽天と競合するＺＨＤは今秋、スマートフォンを使った決済サービス「ペイペイ」と連携した通販サイト「ペイペイモール」を開始する計画で、アパレル分野の強化に乗り出している。