携帯各社の秋冬スマホ、中価格帯充実 端末代金規制が影響
携帯電話各社が秋冬に発売するスマートフォンで５万円以下の中価格帯の品ぞろえを充実させている。１０月から始まった新規制で端末代金の大幅な割引が制限されたためだ。回線契約数が頭打ちとなる中、従来型携帯電話の利用者にスマホ移行を促す入門機種として定着させる狙いがある。
ソフトバンクは１７日、秋冬モデルとして、１２月上旬にシャープのスマホ「アクオス センス３ プラス」を発売すると発表した。価格は未定だが、同機種を３万円台で発売するＫＤＤＩ（ａｕ）と同水準になる見通しだ。ソフトバンクは傘下の格安ブランド「ワイモバイル」でも値頃感のある価格帯の端末をそろえた。１１月上旬以降は中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）や京セラのスマホを順次販売する。
ＮＴＴドコモは１１月１日からサムスン電子のスマホ「ギャラクシーＡ２０」を販売する。現行の第４世代（４Ｇ）通信システムに対応したドコモの機種としては初めて税別価格が２万円を切った。ＫＤＤＩも中価格帯をそろえ、傘下のＵＱコミュニケーションズでは中国通信機器大手、ＯＰＰＯ（オッポ）のスマホを１１月上旬以降に投入する。
各社が中価格帯を充実させるのは、１０月から始まった新しい携帯販売ルールが背景にある。通信契約を条件にした端末代の割引が２万円までに規制され、米アップルのｉＰｈｏｎｅなどこれまで大幅な割引を受けてきた高価格機種の販売は苦戦を強いられることになる。
一方で携帯電話各社は、来春の５Ｇの商用化に向けて、スマホへの移行を促進したい考え。国内の契約件数が頭打ちとなる中、スマホを核に、さまざまなサービスの利用料で収益を上げるビジネスモデルへの転換を図るためだ。
ＮＴＴドコモ傘下のモバイル社会研究所の調査では、スマホの普及率は８５％に上ったが、高齢者層を中心に従来型携帯電話の利用は根強い。手頃な価格のスマホをどう普及させるかが、各社の経営課題となっている。