新型肺炎、武漢に自動車産業集積 影響はＳＡＲＳ以上
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している中国の湖北省武漢市は自動車産業の集積地で、ホンダや日産自動車が拠点を置く。工場は春節（旧正月）で休みに入ったが、事態が長期化すれば操業に影響が出かねない。また、全日本空輸（ＡＮＡ）は２４日まで、成田－武漢を結ぶ計２便の欠航を決めた。訪日客減少などによる日本経済への潜在的な影響については、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が発生した２００３年よりも大きいとも分析され、経済活動下押しへの懸念が出ている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、武漢市での１８年の自動車生産台数は約１７０万台。市内に現地合弁会社の工場が３つあるホンダは２２日夕から武漢への出張を原則禁止にした。２３日からの春節の休暇は２月２日までのため当面、生産に影響は出ないが、３工場の年間生産能力は約６０万台と、同社の中国全体のほぼ半分を占める。広報担当者は「休みの間になんとか収束してほしい」と話す。
また現地法人の本社がある日産も従業員や家族らに、感染源とされる海鮮市場に近づかないことやマスクで感染予防を徹底することなどを注意喚起した。
武漢には部品メーカーも進出している。ブリヂストンは自動車シート用素材の工場があり、２２日に武漢への出張を当面とりやめるよう指示。サスペンション大手のヨロズは９日以降、武漢や広州への出張を見合わせ、中国から帰国した社員にも検査を指示している。ただ、志藤昭彦会長は２３日、「日本にいる中国人の従業員に春節なのに『帰るな』とはいえない」と、対応の難しさを打ち明けた。
企業の対策も本格化。ソフトバンクは、法人向けサービスを手掛ける子会社の駐在員に在宅勤務を命令。メガバンク３行や東京電力ホールディングスなどは、武漢市への渡航を禁止したり、自粛したりしている。現地でショッピングモールなど５施設を展開するイオンは売り場やバックヤードでの消毒を徹底し、従業員はマスク着用で接客している。成田－武漢便を一日２便運航しているＡＮＡは２３日夕の成田発と２４日午前の武漢発の便を欠航とした。その後の運航スケジュールについては検討中という。
０３年に中国でＳＡＲＳが発生した際には、その余波で出張や旅行での訪日客も減少。前年に９・８％増だった訪日客数の前年比増減率は０３年は０・５％減まで下押しされた。野村証券はインバウンド需要の規模が大きくなっているため、訪日客減少の経済への影響は当時よりも大きいと分析。今回の新型肺炎の影響が０３年と同程度であれば、「一人当たりの消費額が変わらない前提で、４８００億円の需要が失われる」と試算している。