2019年10月に台風19号が上陸し、各地に甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しい。こうした洪水被害が毎年のように発生している背景には、地球温暖化に伴う異常気象があり、全国への防災情報の提供を目指した取り組みとして、リアルタイムに河川の増水や氾濫状況を予測するシステム「全国版リアルタイム氾濫予測システム」の実用化に期待がかかりそうだ。現在は1時間先を予測でき、最新のベクトル型スーパーコンピューターを活用すれば6時間先までも見通せるといい、さらなる高度化が進められている。
中小河川も含めた氾濫予測の重要性
全国版リアルタイム氾濫予測システムは、三井共同建設コンサルタントと京都大学防災研究所、NECの3社が開発。降雨量を入力し、河道流量から洪水氾濫までを即時に解析・予測できる「降雨流出氾濫（RRI）モデル」を用いて構築した。
同システムは、地形データなどをもとに、日本全国を４秒メッシュ解像度（約120メートル×100メートル）に分割し、気象庁が配信する高解像度降水ナウキャストや国土地理院が提供する国土数値情報等のデータを活用して演算を行う。中小河川を含む全国の河川を対象に、河川水位の予測だけでなく、氾濫状況までをリアルタイムに予測することが可能で、WEBブラウザにより情報を閲覧できる。
開発プロジェクトマネージャーを務め、大阪支社に所属して京都大学との連携を担っている三井共同建設コンサルタント 河川・砂防事業部 水文・水理解析部の近者敦彦部長は「情報の少ない中小の河川において、何らかの危険情報が察知できるようにするため、全国版リアルタイム氾濫予測に取り組んでいる」と強調する。
洪水被害をめぐる予測システムは、国が管理する一級河川などでは、災害発生の危険性の察知に向け、河川水位の状況を予測する「洪水予測」を中心に構築が進んでいるが、リアルタイムに逐次、予測を知らせるものではない。さらに、その過半数が洪水予測であり「氾濫予測」はないに等しい。ましてや市町村、地方公共団体が管理する中小河川は、システム開発やメンテナンスのコスト負担が足かせとなり、洪水予測の導入さえできていないケースが多い。中小河川の氾濫を予測することは、全国の自治体にとって喫緊の課題といえ、全国版リアルタイム氾濫予測システムの実用化が望まれる理由もそこにある。
三井共同建設コンサルタントがこのシステム構築に乗り出したのは、2018年6月末から7月初めにかけて、西日本を中心に、北海道や中部地方を含む全国の広範な地域に甚大な被害をもたらした西日本豪雨がきっかけ。被害の拡大を食い止めることの重要性を改めて認識した。同社では、洪水被害をめぐる予測システムの構築業務を数多く受注していたものの、氾濫予測までは踏み出せていなかった。そんな同社の背中を押したのは、降雨から流出、そして氾濫という一連の流れについて、流出解析と氾濫解析を一体で高速に解析するRRIモデルの出現だ。