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緊急事態宣言 スーパーやコンビニ営業継続 百貨店は全館休業も

 緊急事態宣言の発令に伴い、小売り各社は対応に追われた。スーパー大手のライフコーポレーションやサミットは、営業を続ける方針を決めた。一方、百貨店の中には、三越伊勢丹ホールディングスのように臨時休業を決める企業もあり、業績に深刻な打撃を受ける恐れもある。

 コンビニは基本的に営業を続ける。発令前と同等の品ぞろえを維持したい考えで「弁当などの工場も動かす予定」(大手コンビニ関係者)だ。ただ、出勤を控えるアルバイトやパート店員が増える可能性があり、働き手の確保が課題となる。東京都内のコンビニオーナーは「無理に出勤してとは言えない」と話しており、休業する店舗も出てくるとみられる。ドラッグストアも営業は継続する。

 百貨店は都道府県知事から使用制限の要請を受ける対象として例示されており、すでに週末は休業している店舗も多い。

 三越伊勢丹ホールディングスは7日、緊急事態宣言の発令に伴い、三越日本橋本店や伊勢丹新宿本店など首都圏にある6店舗を8日から、食品フロアを含む全館で臨時休業すると発表した。営業再開は緊急事態宣言の解除後としている。対象はほかに三越銀座店、三越恵比寿店、伊勢丹立川店、伊勢丹浦和店。東京、千葉、埼玉など7都県にある小型店27店も休業する。

 J.フロントリテイリングの東京、大阪、兵庫、福岡の7店や松屋銀座、松屋浅草も全館休業する。

 流通大手イオンは「できる限り営業は継続したい」(広報担当者)との姿勢だが、小型スーパーから大型ショッピングモールまで業態が幅広いことから対応を詰めている。

 外食産業では串カツ田中ホールディングスや鳥貴族がすでに休業に入っている。一方、ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスは基本的には営業を続ける方針だ。

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