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首都圏近隣観光地から悲鳴 GWまで外出自粛 熱海や日光「廃業も」

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で、首都圏の外出自粛はゴールデンウイーク(GW)最終日の5月6日まで続くことになる。東京都を中心に首都圏から多くの客が訪れていた近隣の観光地は既に閑古鳥が鳴いている状況で、事業者からは「廃業もあり得る」と悲鳴が上がっている。

 緊急事態宣言の対象地域となる神奈川県で、都心からも近い温泉地・箱根町。箱根湯本駅周辺は7日、観光客の姿がほとんどなく、閑散としていた。土産物店を営む男性は「明日からは休むかもしれない。従業員もいるので、この先が心配だ」と表情を曇らせた。

 同町観光協会によると、3月の宿泊客数は前年比で約半分に落ち込んだ。4月は7割以上の減少を見込み、中小事業者からは資金繰りや雇用を懸念する声も上がる。観光協会の佐藤守専務理事は「GWまで続くことは覚悟していたが、とても厳しい状況だ」と話した。

 首都圏からの客が全体の8割を占めるという静岡県熱海市。約70施設が加盟する熱海温泉ホテル旅館協同組合によると、3月前半の宿泊客数は前年比で4割減少した。後半はさらに減り、現在は観光客がほとんどいないという。同組合幹部は「先が全く見えない。終息しても、客足はすぐには戻らないだろう」と嘆く。

 栃木県日光市の鬼怒川温泉では4月以降、鬼怒川温泉旅館組合に加盟する約30施設の半分以上が休業する事態に。同組合幹部は「ランニングコストがかかるので、宿泊客が来なければ休業するしかない。苦しいのはここだけではないと思うが、政府に何か手だてを講じてもらわないと廃業する施設も出てくるだろう」と訴えている。

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