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緊急事態宣言を受け、通信各社が対応を発表

 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言を受け、通信各社は7日、インターネット通信を維持するための対応などを発表した。

 NTTは「対象となる7都府県の区域において、お客さまと従業員の健康と安全を確保しつつ、引き続き安定的な通信サービスの提供などに努める」とコメント。NTT東日本が4万人体制で保守点検にあたるなど、NTTドコモやNTT西日本など、グループ全体で通信ネットワークの維持に取り組む。

 KDDI(au)も24時間体制でネットワークの監視と運用を持続する。同社によると、平日日中のデータ通信量は固定の光回線と携帯電話回線ともに、4月に入り約4割増加しているという。

 顧客対応として、緊急宣言の対象となった7都府県の約820店舗を6時間の短縮営業とする。また、学生など、25歳以下の利用者への支援を拡充し、4月中に「auデータMAXプランPro」をはじめとするデータ通信容量に制限がないプランに変更をした場合、通信料を2カ月間2千円割り引く。

 ソフトバンクも7都府県の約1200店舗で午後4時までの短縮営業を実施する。

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