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商業施設、相次ぎ休業に 消費停滞、経済への打撃必至

 政府の緊急事態宣言を受け、大手百貨店や駅ビルの商業施設、映画館、レジャー施設は8日、宣言の対象の7都府県を中心に相次ぎ臨時休業に入った。新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う店舗休業や営業時間短縮の動きはさらに広がる可能性がある。消費が停滞し、日本経済に大きな打撃となるのは必至だ。

 対象地域の住民は日常生活に大きな制限を受ける日々が続くことになるが、感染拡大が止まり、事態が収束に向かうかどうかは見通せない。三越伊勢丹は三越日本橋本店、三越銀座店、伊勢丹新宿本店など首都圏にある6店舗を全館で休業。営業再開は宣言の解除後となる。東京の繁華街・銀座では、松屋銀座も全館休業とした。

 生活に欠かせない食品売り場は営業を続けるケースもある。JR東日本系のルミネの場合、全館休業はルミネ新宿など5施設。他の9施設は生鮮食品や総菜を扱う店舗だけ営業する。小田急百貨店の新宿店と町田店も食品フロアのみの営業だ。

 JR大阪駅周辺にある百貨店では、J.フロントリテイリングの大丸梅田店が当面の間、全館で営業を自粛。阪急百貨店梅田本店は5月6日まで平日は食品売り場のみ営業し、土日祝日は全館休業する。

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